不動産売却でいる付帯設備表とは？記載事項や記載するときの注意点をご紹介 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

持っている不動産物件を売却して、新しい家に引っ越しをしようと考えている方もいるでしょう。
不動産物件を売却するときには、付帯設備表が必要で、しっかり書かなければ売却後にトラブルになります。
今回は、不動産売却で必要な付帯設備表とは何か、記載事項と記載するときの注意点をご紹介していきます。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

付帯設備表とは、不動産物件に備わっている設備の種類や故障していないかどうかを書いた表です。
契約のときに付帯設備表を交わせば、物件を引渡したあとでトラブルになるのを防げる役目があります。
設備も中古品となるため、傷がついていたり、故障していたりする場合もあります。
付帯設備表に問題の場所を詳しく記載し、契約のときに買主に説明し納得してもらえれば、トラブルにはならずスムーズに契約が可能です。

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

記載する項目は大きく分ければ3種類となり、主要設備・その他の設備・特定保守製品です。
主要設備は、給湯器とキッチンの流し台などの水回りの設備、エアコンなどの空調設備が該当します。
その他の設備は、部屋の照明と床下収納、シャッターやテレビアンテナなどが該当します。
そして特定保守製品は、瞬間湯沸器や石油給湯器などメーカーの保守が必要な設備です。
これらのなかで該当する設備はすべて記載して、設備の有無や問題点の有無、問題点の詳細などを細かく記載しましょう。
設備の保証書があれば、添付して付帯設備表と一緒に渡すほうが良いです。

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

注意点としてまず、動作確認です。
動作確認をしてからであれば詳しい内容を付帯設備表にかけるため、備わっている設備すべての動作確認をしましょう。
売主がおこなうよりも第三者である不動産会社の方に立ち会って、確認してもらうほうが良いです。
次に、相談する点です。
撤去するか悩む場合は、買主に相談して残したままで良いか、撤去してほしいのかを確認しましょう。
買主にとって不要なものを残せば、処分するのは買主になるため、トラブルにつながってしまいます。
最後に、経年劣化です。
中古住宅の場合は、どの設備も経年劣化による汚れや故障が出てくるため、注意書きとして経年劣化による汚れなどがある点を了承してくださいなどと書いておきましょう。

まとめ

今回は、不動産売却で必要な付帯設備表とは何か、記載事項と記載するときの注意点をご紹介してきました。
設備の有無や故障状況などを詳しく書いた表で、主要設備やその他の設備、特定保守製品に分けて記載します。
注意書きとして、経年劣化により傷や汚れ、故障などがあるため了承してくださいなどと書いておきましょう。
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