不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するかや注意点も解説 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

住んでいた住宅を売却するには、住宅にどのような欠陥があるか、修繕の履歴を買主へ伝えなければなりません。
これは書面によって伝えることで買主とのトラブルを防げます。
本記事では、不動産売却に必要な告知書とは何か、誰が記入するか、記入する際の注意点について解説します。

不動産売却に必要な告知書とはどんな書類？

不動産売却に必要な告知書とは、売買の対象となる土地や建物全体の状況を買主へ報告するための書類です。
この書類は契約不適合責任や将来的なトラブルを回避する役割を果たします。
告知書には現状の瑕疵と、分かっている場合は将来起こりうる環境的瑕疵の影響など、記入する内容が含まれます。
さらに、過去に行われた瑕疵対処のための工事や修繕の履歴も記載されます。
対策済みの瑕疵については買主に対して好印象を与えることができます。
また、現在の瑕疵や過去の工事・修繕履歴を正直に記載することで、売主は契約不適合責任から守られます。
したがって、売主は不動産に存在する瑕疵を隠さずに包み隠さずに記載することが重要です。

不動産売却のための告知書は誰が記入するのかを解説

告知書は原則として売主自身が記入することが一般的です。
なぜなら、売却する不動産に関してどのような瑕疵があるのか、工事・修繕の履歴を把握しているのは売主自身だからです。
ただし、不動産会社によっては、売主からのヒアリングをもとに仲介業者が記入する場合もあります。
もし売主が依頼した会社が、仲介業者が記入するよう指導している場合は、売主はその指示に従う必要があります。
ただし、最終的な責任は売主にあります。
つまり、記入者が売主であろうと仲介業者であろうと、告知書に記載された情報の責任は売主が負うことになります。
したがって、売主は記入内容について正確かつ責任を持って記入する必要があります。

不動産売却のために告知書を記入する際の注意点

告知書を作成する際の注意点の1つ目は、仲介業者に全てを任せず、売主本人が主体的に関与することです。
売主は最終的に責任を負うため、仲介業者が記載した場合でも、売主自身が告知書の作成や慎重な確認を行う必要があります。
2つ目の注意点は、不動産の販売開始前に告知書を記入しておくことです。
売却活動を始める前に告知書を完成させておけば、内覧時に買主に物件の状況をスムーズに説明でき、告知書を有意義に活用できます。
3つ目の注意点は、瑕疵の対応状況をしっかりと記載することです。
過去に瑕疵があった場合でも、修繕や工事などの対応が行われ、現在は再発していないことを明記しておくと、買主は安心して購入することができます。

まとめ

告知書とは、不動産を売却する際に買主に対して土地や住宅の瑕疵を伝えるための書類です。
この書類は基本的には売主本人が記入しますが、仲介業者が記入した場合でも売主が責任を負うことになります。
また、告知書には現在存在する瑕疵だけでなく、過去の工事や修繕の履歴も記載することが必要です。
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