中古マンション売却！築年数の影響や売り時について解説！ | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

中古マンションの売却価格や資産価値は、さまざまな要素によって変動します。
そしてとくに重要な要素として挙げられるのが、築年数です。
今回は、中古マンションの資産価値を決める要素と、築年数から考える売り時について解説します。
築30年以上が経過したマンションの売却についても触れるので、築年数が経過したマンションを所有している方もぜひ参考にしてください。

中古マンションの売却！築年数による資産価値への影響

中古マンションの資産価値は、土地と建物の2つに分けて考えることが可能です。
土地の資産価値を示す指標としては、公示地価や固定資産税評価額など複数の評価額が存在します。
土地評価額は定期的に更新されますが、築年数が影響を与えることはありません。
一方、建物部分は時間の経過とともに劣化するため、原則として築年数が増えるほど資産価値は低くなっていきます。
なお、中古マンションの入居者が自由に使えるのは区分所有権を持つ専有部分だけであり、建物の共有部分や土地に関しては、区分所有者による共有という扱いです。
そのため中古マンションの資産価値は、それぞれが持つ土地の敷地権（共有持分）、専有部分の区分所有権、建物の共有持分で構成されています。

中古マンションの売却！売り時の築年数

中古マンションの売り時を考える際は、売却価格と成約率という2つの視点が参考になるでしょう。
築1年から20年までの中古マンションは、時間の経過にともない急激に資産価値が下落していきます。
築21年以降の資産価値の下落は、それまでに比べると緩やかです。
ただし築15～25年目の期間には、建物の老朽化などによりどこかのタイミングで資産価値が急激に減少する可能性があります。
築40年を超える物件は、購入後のフルリノベーションを前提とした価格になるでしょう。
一方、成約率に目を向けると新築だからといって買い手が見つかりやすいとは限りません。
これは売却価格の高さが原因ともみなされており、築6年から10年程度が成約率のピークとなっています。
資産価値と成約率のバランスを考えた場合、築5年以内、あるいは築15年から25年の資産価値が下がる前のタイミングが中古マンションの売り時といえるでしょう。

築30年以上の築年数の中古マンションは売却できない？

築30年以上が経過した中古マンションの需要は低く、スムーズな売却はあまり期待できません。
ただし、人気エリアに位置している物件は立地による資産価値が高いため、比較的買い手は見つかりやすいでしょう。
また、大規模修繕の実施後は物件の資産価値が向上するため、タイミングが合えば買い手が見つかりやすくなります。
それ以外のケースでは、設備の交換やリフォームが有効な対策です。
リフォームしても必ず売れるわけではない点、リフォーム費用が回収できない可能性がある点には注意しましょう。

まとめ

中古マンションの資産価値は築年数の経過とともに減少しますが、売り時を考える際には需要や修繕の実施状況も重要になってきます。
とくに大規模修繕の実施は重要なポイントになるため、修繕のタイミングや積立金の状況を確認しておくと良いでしょう。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。