土地を売却した後で土壌汚染トラブルを引き起こさないための対応 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

不動産を売却しようとしているのに土壌の汚染状況を把握していない事例を見掛けます。
取引後にトラブルが起きないよう、建物だけではなく土地のチェックも大切なポイントです。
この記事では、土壌汚染が考えられる点や調査方法を説明するので、お役立てください。

土地を売却する前に土壌汚染を調べてトラブルを回避

土壌の汚染状況は必ず調べなければならないと定められている訳ではありません。
しかし、土壌汚染の有無を調べずに売った土地から汚染が発見されると買主から契約不適合責任を責められ、売買契約解除や損害賠償請求を受けることは避けられません。
土地の土壌や土壌ガス、地下水などを採取して分析をおこない、土壌を汚染している物質の有無や基準値を超えていないかを調べることが土地売却の際に求められるポイントです。
汚染物質の有無を確認し、調べた結果を買主へ伝えたうえで土地を売ることにより契約不適合責任を回避できます。
また、土壌汚染があっても、汚染除去費用を負担してでも購入を希望する買主が現れるケースもあるので、まずは調べることがトラブル回避のために必要と言えます。

土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法と必要になる費用

土壌汚染を調べる目的はトラブル回避だけではなく、買い手のリスクを軽減することによって土地を売れやすくする効果が見込まれる点にもあります。
汚染物質の存在が確定したからといって、撤去や浄化作業を必ずおこなわなければならない訳ではありません。
汚染物質の撤去や浄化にかかる費用相当分を値引きしたうえで売却するのも1つの方法です。
活用方法として駐車場や商業施設などを予定した企業や経営者が購入を希望する場合には、汚染除去費用を負担してでも売却を求められるケースも考えられます。
また、汚染物質の存在を把握したうえでも訳あり物件を専門としている買取業者であれば売却ができます。
調査内容によって数万から100万円ほどが必要になりますが、売れやすくするためには土壌汚染を調べた結果を示すことが大切なポイントです。

土地を売却する前に土壌汚染調査を実施したほうが良いケース

土壌汚染調査はガソリンスタンドや3,000㎡を超える面積が広い物件は法によって調べるよう義務化されていますが、義務でない場合でも自主的に調べることが大切です。
とくに、もともと畑など農地だった場所や庭先に焼却炉を設置していた場合は、汚染物質が存在している可能性があるので念のため調べたほうが良いでしょう。
過去にガソリンスタンドや工場として使われていた場合や、庭づくりをしていて地表からゴミが出てきたことがあるようなケースでは積極的に調べるようお勧めしています。
また、購入物件の安全性を高めるため買主から調査を求められることがあり、この場合は必ず実施しなければなりません。

まとめ

土壌汚染の実例は全国各地で報告されており、豊洲市場でも大きな問題として取り上げられました。
不動産の売却を検討されている方には、トラブルを回避するよう土壌調査の実施をお勧めしており、詳しい内容を知りたい場合には弊社までご相談ください。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。