不動産の遺留分とは？評価額が決まらないときの対処法についてご紹介 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

相続の問題はいろいろあります。
相続でもめないためにも、きちんとした知識を身につけておくことが大切です。
今回は遺留分についてスポットを当てていきます。
遺留分とは何か、相続するときに評価額が決まらない場合はどうしたらよいのかなど、対処法についてもご紹介していきますので、これから相続の予定がある方はぜひ参考にしてください。

不動産の遺留分とはなにか

遺留分とは法定相続人が必ず取得できる最低限の遺産のことを言います。
相続できる人物や割合は被相続人が遺言書に残していることもあるでしょう。
遺言書で指定されていない場合でも、法定相続人は最低限の遺産を相続する権利があります。
相続できる割合は、被相続人からみた関係によって取得割合が異なります。
配偶者と子どもには一定割合までの遺留分が認められていますが、それ以外の法定相続人は必ずしも遺産を受け取れるわけではありません。

遺留分における不動産評価額の決め方について

不動産を相続するためには、その価格を調べることから始めます。
計算方法は4種類あり、専門家に依頼しないと算出が困難なものや、無料で調べられるものなどさまざまです。
地価公示価格は国土交通省が公表している価格で、ウェブサイトで簡単に確認できます。
ただし、対象が基準値から遠いと参考になりません。
相続税路線価は相続税や贈与税の計算に用いられる価格です。
道路ごとに設定されている路線価を利用して、土地の面積を計算できます。
固定資産税評価額は遺留分の計算に使われることが多い評価額です。
毎年5月頃に送付される固定資産税課税明細書などで確認できます。
不動産鑑定士に調べてもらうのが、不動産鑑定評価額です。
依頼費用はかかりますが、一番時価に近い価格を算出できます。
どの方法で計算するかは相続人同士で決めていきましょう。

遺留分の不動産評価額が決まらない対処法について

遺留分の計算をするときに、価格が決まらないという場合も珍しくありません。
どの方法で計算するかによって、取得する人が快く思わないケースもあるからです。
価格が決まらない場合の対処法として、不動産鑑定士に鑑定してもらう方法、裁判所に訴訟申立てをする方法、弁護士に相談する方法があります。
不動産鑑定士に相談すると、時価に近く、裁判においてももっとも優先される価格を出してもらえます。
鑑定を依頼するには30〜40万円の費用が必要です。
裁判所に訴訟申立てをすると、法的に争わなくてはいけません。
裁判官が下した判断には、反対していても従わなくてはいけないので、自分の請求通りにならない可能性もあります。
自分で裁判に挑むよりも有利になりやすいのが、弁護士に相談することです。
弁護士に交渉を任せることで、裁判をせずに遺留分を決めることもできます。

まとめ

遺言で指定されていない場合でも、法定相続人であれば遺留分の相続は認められます。
不動産評価額をどのように計算するかは、法定相続人同士で話し合わなくてはいけません。
トラブルになりやすいポイントでもあるので、決まらない場合の対処法も知っておきましょう。
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