旧耐震基準で建設された不動産を売却する方法をご紹介！ | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

地震が多い日本では、不動産を購入する際に耐震性を重視される方が多いです。
そのため、旧耐震基準で建設されている家は売却できないのではないかと不安だと思います。
ここでは、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準で建設された家が売却しにくいと言われる理由、売却するための方法ご紹介いたします。
旧耐震基準で建設された不動産を所有されている方は、ぜひご覧ください。

不動産売却のポイント「旧耐震基準」とは？

旧耐震基準とは、1981年の法改正前までの建築基準法で定められていた耐震基準です。
現在の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれています。
新耐震基準と旧耐震基準の違いは、地震の揺れに耐えられる能力である「耐震性能」です。
旧耐震基準は、震度5強くらいの地震が発生しても、ほとんど損傷しない強度の建物であることを目標とした基準で、それ以上の大規模地震は想定されていません。
一方、新耐震基準は、震度5強くらいの地震ではほとんど損傷せず、震度6強から7くらいの地震が発生しても倒壊や崩壊しない建物であることを目標とした基準となります。

旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由は？

まずは、大規模地震に耐えられないかもしれない、という旧耐震基準不動産の安全性への不安が売却しにくい理由として挙げられます。
それだけでなく、旧耐震基準で建設されたということは築40年以上経過した古い物件となるため、需要が低いのも売却しにくい理由の1つです。
また、木造住宅は築20年、鉄筋コンクリート造マンションは築25年を超えると住宅ローン控除が適用できないことがほとんどです。
さらに、旧耐震基準で建設された建物は、地震保険の保険料についても、耐震性能が基準を満たした場合の割引が適用されず割高になることもあり、金銭的負担が大きいため購入希望者が現れにくいのです。

旧耐震基準で建設された不動産を売却する方法は？

まず、売主がリフォーム費用を負担する物件として売却する方法を検討してみましょう。
最近は、中古物件を購入して、自分好みにリフォームしたい方が増えているため、購入希望者が現れやすくなります。
また、一戸建ての場合、耐震補強工事をおこない、現行の耐震基準を満たしていることを証明できれば、耐震基準適合証明書を取得できます。
そうすれば、安心して住むことができるだけでなく、住宅ローン減税の適用や地震保険の割引など、金銭面の負担が軽くなるため、購入希望者が現れやすくなるでしょう。
あとは立地を考えて、そのままで売却するか更地にしてから売却するという方法を検討しましょう。
たとえば、駅に近いなどの利便性が良い不動産であれば、そのままでも売却できる可能性が高いです。

まとめ

旧耐震基準とは、1981年の法改正前までの建築基準法で定められていた耐震基準です。
その基準で建設された不動産は、古く、安全性への不安があるなど、さまざまな理由から売却しにくいため、売却する方法をよく検討しましょう。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。