不動産売却時に入る「既存住宅売買瑕疵保険」のメリット・デメリットとは | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

不動産売却時には、あとから判明した家の不具合などで買主とトラブルに発展するケースも珍しくありません。
そのようなトラブル防止策として、ホームインスペクションの実施などいくつかの方法が知られています。
今回は、このトラブル防止手段の1つである「既存住宅売買瑕疵保険」について、メリット・デメリットを解説します。

不動産売却時に入る「既存住宅売買瑕疵保険」とは

「既存住宅売買瑕疵保険」とは、火災保険同様に家に対してかける保険の一種で、売却する家がその対象となります。
不動産を売却する際には、雨漏りなどの把握しにくい不具合や破損について「契約不適合責任」を負うことになり、売却後に不具合が見つかると修理代金を負担する必要があります。
こうした修理代金が高額になると支払いが困難になるケースもあり、その負担を肩代わりしてくれるのが既存住宅売買瑕疵保険です。
既存住宅売買瑕疵保険の対象となるのは、家の基礎的な構造部分と雨漏りに関連する部分となります。
保険に必要な費用は、適用期間・補償額・家の広さによって変わりますが、一戸建てでは3～5万円程度、マンションだと1.5～3万円程度が相場です。

売却時に「既存住宅売買瑕疵保険」を利用するメリットとは

既存住宅売買瑕疵保険を利用したうえで不動産を売却すると、万が一引き渡した家に不具合が見つかってもトラブルを最小限に抑えられるのがメリットです。
不具合が見つかったら保険を利用してすぐに修理ができるため、買主にも対応を納得してもらえるでしょう。
また、万全の体制をとっていることを買主にアピールし、安心して売買契約を結んでもらえるのもメリットです。
中古物件は経年劣化などで発生する不具合が付きものですが、もしもの場合の対処を説明すれば早期売却にもつながるでしょう。
さらに、既存住宅売買瑕疵保険に加入していると、買主側に住宅ローン減税や不動産取得税の軽減措置といった税金の優遇措置がある点もメリットです。

売却時に「既存住宅売買瑕疵保険」を利用するデメリットとは

既存住宅売買瑕疵保険を利用して不動産を売却するとなると、保険料の分だけ費用がかさむのがデメリットです。
不動産売却には仲介手数料や印紙税などがかかりますが、これにくわえて既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、必要な費用も高くなります。
また、築年数の古い家の場合では、既存住宅売買瑕疵保険に加入するために修繕や改修をおこなう必要がある点もデメリットです。
保険の加入時には専門機関の検査が必須であり、古い耐震基準で建てられた家は大幅な改修が必要となります。

まとめ

「既存住宅売買瑕疵保険」とは、家の売却時に入る保険のことで、契約不適合責任による不具合を補償してくれるものです。
既存住宅売買瑕疵保険を利用すると、買主との間のトラブルを防ぎ安心して契約してもらえる点などがメリットとなります。
ただし、保険料がかかる点や加入時に改修が必要となる点には注意してください。
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