別荘の売却で気を付けるべきポイントは？居住用住宅との違いについて解説！ | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

所有している別荘の売却を検討しているが、「マイホームの売却との違いはあるのか」や、「別荘の需要はあるのか」などさまざまな疑問を持つ方も多いかと思います。
別荘の売却は、税制上の仕組みや近年の需要を理解して上手く売却しましょう。
この記事では、売却における別荘と居住用住宅との違いや、売却が難しいといわれている理由にくわえて、近年の別荘の需要についてご説明します。

別荘を売却したい！別荘と居住用住宅の税制上の違いについて解説

生活するうえで必要不可欠である居住用住宅と違い、別荘は休養や娯楽を目的としているものなので、売却における税制上の特別措置の適用がありません。
税制上での違いを以下にご紹介します。

居住用地の売却における3,000万円特別控除が適用されない

マイホームを売却して収益を得れば、譲渡所得税を納めますが、収益が3,000万円以下の場合には課税されません。
しかし別荘の売却には適用されないので、売却して収益を得れば、2～4割ほどの譲渡所得税を納めなければなりません。

損益通算が適用されない

マイホームを売却して赤字になった場合には、給与や他の収入と合わせて所得税を算出します。
しかし別荘の売却で赤字になった場合には、損益通算が適用されません。

別荘を売却したい！別荘が売却しにくいと言われる理由

マイホームと比べると別荘の需要は少ないため、売却しにくいといわれています。
別荘が売却しにくいといわれている理由を以下にご紹介します。

修繕費用がかかる

別荘は1980年代のバブル期に需要が高まって人気となりました。
従って、その頃に建築された別荘は築40～50年となっており、古い物件が多いのが現状です。
築年数が経過した別荘には修繕費用がかかってしまうので売却しにくいのです。

立地条件が悪い

休養のために避暑地や避寒地に建てられた別荘は、都会から離れた場所に多くあります。
そのため、生活利便性に乏しく、需要も低いのが現状です。

別荘を売却したい！近年における別荘の需要について

もともと、富裕層の方が所有しているイメージの別荘ですが、近年では需要理由が変化してきています。
以下の理由から、一般の方にも別荘の需要が増えています。

田舎暮らしの需要が高まる

都会暮らしをしてきた方たちのなかで、都会の喧騒から離れ自然に囲まれた田舎暮らしに憧れる方が増えています。
メディアやSNSをとおしてからも、都会から引っ越して古い家をリノベーションし、田舎暮らしを満喫している方が多く見られます。
従って、都会から離れた場所にある別荘の需要が高まりつつあるのです。

リモートワークの普及

リモートワークが普及されたことによって、働く場所に捉われず、どこでも仕事ができる時代になりました。
それに伴い、田舎にセカンドハウスを持って二拠点生活を楽しむ方も増えています。
別荘は田舎でのセカンドハウスにもってこいの物件ですので需要が高まりつつあります。

まとめ

別荘の売却は、居住地用住宅とは違い、税制上での注意点があります。
また、別荘の売却は難しいといわれていましたが、田舎暮らしや二拠点生活のブームによって需要は高まりつつあります。
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