不動産売却でハザードマップの説明が義務化！売却価格への関係は？ | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

豪雨被害が毎年のように発生する日本では、不動産購入でもハザードマップを気にされる方が増えてきているのではないでしょうか。
ハザードマップとは、国や自治体などの公的な機関が作成している防災マップのことで、さまざまな災害に対してのリスクを確認することができます。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、ハザードマップとはなにか、売却価格に影響はあるのかについてご紹介します。

不動産売却で説明が義務化されたハザードマップとは？

ハザートマップとは、防災や危機管理対策の一環として作成されている地図で、災害発生時の被害予測や避難場所などがチェックできます。
作成されているハザードマップは自治体によって異なりますが、地震、津波、火山、土砂災害、高潮、洪水などの種類があります。
ハザートマップはご自宅に送付される自治体もありますが、お住まいの自治体の公式サイトや、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトから確認できます。
日本では、近年毎年のように集中豪雨による水害や地震などが発生しているので、ハザードマップの重要度が増してきています。
2020年7月からは、不動産売却の重要事項説明の際に、水害ハザードマップの説明をすることが義務化されました。
売却する不動産がハザードマップのどこに位置しているのか、水害リスクがどのくらいあるのかを、買主へしっかりと説明します。
物件が洪水浸水想定区域に入っているのであれば、そのことも伝えなければなりません。

不動産売却で気になるハザードマップのリスクと売却価格への影響

不動産売却の重要事項説明の際にハザードマップの説明が義務化されたことで、気になるのは売却価格への影響です。
とくに、浸水リスクが高いエリアに不動産がある場合、売却価格が下がってしまうことや、そもそも売却できるのかを不安に思われる方も多いです。
結論から申し上げますと、このような災害のリスクはすでに評価に織り込み済みであるため、必ずしも価格が下がるわけではありません。
ハザードマップの作成の目的は、あくまで災害による被害を減らすことであり、不動産売却の価格を決めるものではないためです。
しかし、過去に大きな被害が出ている場合は、価格が下がるリスクや、買主から敬遠されてしまう可能性もあるでしょう。

まとめ

今回は不動産売却をお考えの方に向けて、ハザードマップとはなにか、売却価格に影響はあるのかについてご紹介しました。
近年は災害のリスクが高まっていることから、不動産購入の際にはご自身でハザードマップをチェックされる買主の方も増えてきています。
浸水リスクが高いエリアの場合、売却価格を心配される方も多いですが、駅近や築年数など条件によっては影響が少ないケースもあるので、まずは査定に出してみましょう。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
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