築30年以上の一戸建てを売却するときのポイントやコツを解説 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

一戸建ての売却を考えている方のなかには、築30年以上経っている物件を売りたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、「築年数が経ってしまっているから買主がつきにくいのでは」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、築30年以上経った一戸建て住宅を売却するときのポイントやコツ、注意点を解説しますので、ぜひお役立てください。

築30年以上経っている一戸建ての売却における建物の価値とは

家の価値は年数を重ねるごとに価値が下がります。
木造の一戸建ての場合では、築10年までに5割ほどに下がり、築20年を過ぎたあたりからほとんどなくなります。
木造住宅の法定耐用年数は22年といわれており、建物の価値はこの法定耐用年数から算出するのが一般的です。
築20年を過ぎたあたりから建物の価値はほとんどないと判断され、購入需要が下がる傾向にあるので、売却先を探すのが難しくなる可能性が高いといえます。
また、築30年で家の劣化が激しい場合には、建物を取り壊して更地にしてからの売却を検討する選択肢もあるでしょう。

築30年以上経っている一戸建てを売却するポイント

建物の価値がない場合には、中古住宅として売却せず、土地に資産価値のない建物が付いている「古家付き土地」として扱うのが一般的です。
ただし、家財が残っていると売り出せないことが多いため、家財をすべて撤去しておきましょう。
また、リフォームをおこなうことで、売れやすくなる可能性があります。
大規模なリフォームは注意が必要ですが、外壁や水回りだけリフォームをしておくのもポイントです。
外壁や水回りは見た目への影響が大きいため、リフォームして清潔にしておくだけで印象が良くなります。
さらに、ホームインスペクション（住宅診断）を受けて、プロの目線から建物の性能を明確にすれば、買主の安心にもつながるでしょう。

築30年以上経っている一戸建てを売却するときの注意点

物件を買主へ引き渡したあとで建物に不具合が見つかった場合、売主が契約時にその不具合を伝えていなければ売主は買主に対して損害賠償などの責任が発生することがあります。
これを契約不適合責任といい、トラブルを避けるためには先述したホームインスペクションを受けたり、不具合を契約書にしっかりと記載することが大切です。
また、土地の境界線が曖昧なときは、専門家に測量を依頼して確定させておきましょう。
このほか、更地にすると住宅用地に対する軽減措置の適用から外れ、固定資産税が大幅に増額する可能性があるのも注意点のひとつです。

まとめ

築30年以上経っている一戸建ては売却できないのいではと不安になる方もいらっしゃいますが、ポイントを押さえると売却できる可能性があります。
一戸建てを壊すか残すかの判断や価値の診断、土地の測量などは専門家の知識が必要になりますので、ぜひ弊社までご相談ください。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。