店舗併用住宅が売りにくい理由や売却方法をご紹介 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

1階にコンビニなどのお店、2階に住宅という建物があります。
それらは店舗併用住宅というのですが、所有者のなかには「売却できるの？」と切実に悩む方も少なくありません。
なぜなら、店舗併用住宅は売れにくいからです。
そこで、店舗併用住宅が売れにくい理由、売却できる可能性、税金の控除について解説します。

店舗併用住宅の売却の可能性

店舗併用住宅は売りにくいといわれていますが、売却は可能です。
ただし、売却する場合、一般的には居抜きで売ります。
居抜きとはお店の設備などそのままの状態で売却する方法です。
居抜きには売り手と買い手の双方に以下のメリットがあるからです。
売り手は内装の撤去費用を抑えることができます。
買い手は同じ業種であれば設備をそのまま利用できるので、初期費用を抑えることができます。
なので、まずは同業者にターゲットを絞って居抜きで売却してみましょう。
リノベーションをするのは、居抜きで売れなかった後でも構いません。

店舗併用住宅が売却しづらい理由とは？

なぜ店舗併用住宅が売却しづらい理由は買い手が見つかりにくいからです。
買い手が見つかりにくい理由は以下のとおりです。

住宅ローンが下りにくい

店舗併用住宅は居比率が50％以下だと、住宅ローンが利用できません。
その場合、事業ローンを借りることができますが、住宅ローンよりも金利が高く、審査が厳しいです。

需要が少ない

店舗併用住宅がほしいという方はお店を経営している（または経営したい）方かテナントを募集して家賃収入を得ようと考えている方です。
なので、そもそも需要が少なく、しかも今の時代はネットショップ・大型店の増加や人口減少で小売業の店舗経営が厳しいため、ニーズも減っています。

店舗併用住宅売却における所得税の控除

マイホームを売却した際、譲渡所得から最高3,000万円までの控除される、3,000万円の特別控除を受けられます。
店舗併用住宅にも3,000万円の特別控除が適用されるので、譲渡所得税が控除されます。
しかし、特別控除が適用されるのは居住用に使われている部分の床面積のみです。
たとえば、店舗面積が70％、居住用面積が30％の場合、特別控除は30％が対象となります。
計算が難しいので、専門家に頼むと良いでしょう。

まとめ

店舗併用住宅の売却は難しいです。
なぜなら、住宅ローンが下りず、需要が少ないため、買い手がなかなか見つからないからです。
しかし、居抜きにしてお店の経営者やテナントの家賃収入を得たい方とターゲットにすればリフォームせずに売却できるので、あきらめずにトライしてみましょう。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
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