マイホーム購入後に転勤！マイホームの扱いや単身赴任など選択肢別に解説 | さいたま市北区の不動産売却「株式会社ハウスマスター」- お知らせ情報

念願のマイホーム購入後に転勤辞令が出たら、家族は胎動するか、マイホームはどうするかなど悩みがつきません。
多額の住宅ローン残債がある、こだわりのマイホームを手放したくないなどと考える方も多くいるでしょう。
そこで今回は、それぞれのお悩みや事情からその選択肢の判断基準や対処法を解説します。

マイホーム購入後の転勤で考えられる選択肢①マイホームの売却

転勤の期間が不明や長期に渡る場合で、家族が一緒にいきたいという希望があれば、家を売却するという選択肢があります。
転勤先で新たな拠点を持つなら、手放してしまうことで家の維持費や手間を考えずに済みます。
また、売却によってまとまった資金を手に入れられるのも利点です。
しかし住宅ローンの残債が家の売却額を上回るオーバーローンの状態では、そもそも売却がしづらいという事実があります。
さらに仲介手数料や印紙税などの諸経費を用意する必要があります。
転勤を機に売却をする場合、不動産の価値を精査し、同地域、類似物件の売却実績の多い不動産会社に相談してください。
金融機関とのやりとりや、売却額をできるだけ高くし早期売却をするためのアプローチ方法を熟知しているので、満足した結果が得られるでしょう。

マイホーム購入後の転勤で考えられる選択肢②マイホームを賃貸に出す

念願のマイホームで手放したくない、転勤の期間にある程度の見通しがたっている場合は、空き家のままにする、賃貸物件として貸し出す選択肢があります。
転勤期間が2年未満の場合は、空き家にしておき適宜様子を見に行くことで済ます方法もあります。
転勤期間が3年以上の場合は賃貸に出すことも検討しましょう。
家は無人の状態が長く続くと傷みやすくなり、空調や排水が停留することで設備も劣化するので、人が住むことがメンテナンスの一環ともなるのです。
また賃貸収入を維持費に充当することもできます。
賃貸借契約には普通借地契約、定期借地契約の2種類があります。
普通借地契約は借主の希望で更新し続ける契約です。
定期借地契約は期間限定で貸し出しをする契約です。
転勤の場合は明け渡しのしやすさなどから定期借地契約のメリットが大きいと考えられます。

マイホーム購入後の転勤で考えられる選択肢③単身赴任する

家族が通勤、通学などの理由からマイホームの拠点から離れたくない場合は単身赴任を選択しなくてはなりません。
私学などの充実した学校に通っている子どもがいればよりこの地を離れたくないという思い入れが強く、単身赴任を選ばざるを得ないときもあるでしょう。
単身赴任は、家族への負担軽減になる一方、家族の絆という面ではデメリットになります。
二重に生活費が必要になるので、会社での家賃負担や家族に会うための交通費負担などの補助がないかよく調べましょう。

まとめ

マイホーム購入後の転勤は、家族の問題として捉えなければなりません。
単純に金銭的な負担だけではなく、家族の進みたい方向性や精神的な繋がりなども考慮し、また転勤期間や会社の補助などを鑑みて、後悔のない選択肢をしましょう。

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